弁護士のワークライフバランスの実現のために

2023年05月30日

弁護士は激務になりがちな仕事で、ワークライフバランスを保てていない方も多く存在するのが現状です。
法律の専門家である弁護士という仕事はとてもやりがいのあるものです。しかし、心や体を壊してしまっては元も子もありません。
今回の記事では弁護士の働き方の実態と、ワークライフバランスを保つメリット、コツについて解説します。

弁護士の働き方の実態

弁護士とひと口に言っても、その働き方には様々な形態が存在しています。
弁護士の働き方として、以下の大きく3つに分けて考えることができます。

①事務所勤務弁護士
②企業内弁護士
③経営弁護士

それぞれの働き方については異なるスタイルや特徴があります。
これらの働き方の実態について見ていきたいと思います。

事務所勤務弁護士

事務所勤務弁護士とは、法律事務所に所属しクライアントからの依頼を受けて業務を行う弁護士のことを指します。
どのような業務を行うかは所属している法律事務所の特色や方針によって異なります。
例えば、離婚や相続などの一般民事事件や企業法務など幅広く取り扱う事務所もあれば、刑事事件のみを専門的に取り扱う事務所もあります。

所属弁護士の知識や経験は、その法律事務所の貴重な無形資産です。
事務所弁護士は、先輩・後輩弁護士や事務員と連携して、知識・情報の共有を図りながら業務を進めていくことになります。

他方で、法律事務所に勤務している場合、クライアントからの依頼にきめ細かく応えるためには、どうしても業務量が多くなってしまう傾向があります。
そのため勤務時間で業務を管理するというよりは、タスク単位で管理することが多くなります。
したがって、残業が増えたり私生活に制約が生じてきたりすることができてきます。

企業内弁護士

企業内弁護士は、企業や公共機関の法務部門などの組織内弁護士として業務を行います。
企業内弁護士は、所属している組織のニーズに応じて法的なアドバイス・業務を行う役割を担っています。

具体的には、企業が締結する契約書の作成・審査、意思決定の法的リスクの評価、訴訟対応などが企業内弁護士の業務に含まれます。
また、企業内弁護士は、企業のビジネス戦略や経営判断に密接に関わることになるため、マーケティングや当該業界の商慣習・企業文化に対応したバランス感覚のあるリーガルマインドを発揮することが求められています。

他方で、企業内弁護士は、他部署との連携やコミュニケーションが日常的に必要となるため、組織内での人間関係を円滑に行い、社内政治についても適応する能力を求められることがあります。

経営弁護士

経営弁護士とは、独立した個人事務所を立ち上げ経営者としての役割を果たしている弁護士のことを指します。

経営弁護士は事務所の運営方針や経営戦略について自ら決定することができるので、事務所勤務弁護士や企業内弁護士よりも自由な働き方・裁量のある業務を行うことが可能になります。
クライアントとも直接関係を築くことができ、自ら携わる案件を取捨選択することができます。
ただし、事務所の経営を軌道に乗せるまでには地道な顧客開拓や営業活動などを行うことが必要となるケースも多いです。

さらに経営弁護士の場合は、事務所をマネジメントしていく責任がありますので、人材採用や財務管理など弁護士業務以外の経営活動にも時間とエネルギーを費やす必要があるという特徴もあります。

弁護士のワークライフバランス実現のために

ワークライフバランスとは、仕事とプライベートの両方を充実させるためには欠かせない要素です。弁護士の場合、業務量が膨大であったり日常的にプレッシャーを感じていたりするせいで、私生活を犠牲にして働いている人も多いのが現状です。
それでは、弁護士が自身のワークライフバランスを実現するために、どのような要素が重要となるのでしょうか。

自分がどんなバランスで人生を生きたいかを考える

まずワークライフバランスを実現するためには、自分がどのようなバランスで人生を生きたいかを明確にすることが重要です。
家族と過ごす時間を重視したいのか、スポーツや筋トレなどの健康を重視したいのか、はたまた趣味にいそしむ時間を重視したいのかはその人の個性によって異なってきます。
「同期は、〇〇な仕事でいくら稼いでいる」という情報に焦燥感を抱いたとしても、自分がやりたいと思う生き方でなければ何の意味もありません。

したがって、自分自身が望むライフスタイルを明確にして、それを実現するために必要な要素を1つ1つ分析していく作業こそがワークライフバランスの実現への近道となるのです。

業務効率を上げ、業務時間を短縮する

業務効率を上げて、業務時間を短縮することも重要です。
これによって業務に費やす時間を短縮して、余暇時間・自由時間を増やすことが可能となります。

業務効率を上げるためには、タスクを優先順位に基づいて整理し、優先度の高い業務から順番にこなしていくことがポイントです。
あなたの時間や体力は無限に湧いてくるものではありません。
限られたリソースをできるだけ重要なタスクに注力することが業務効率化には必要です。
また、時間管理やスケジュールの設定についても工夫することがポイントです。
タスク毎の締切りを意識して、適切な時間配分の範囲内で業務をこなしていくことが効率的です。

締切りの管理やタスク管理は適切な管理ツールを導入することで、情報共有やタスクの追跡がスムーズになります。
ツールにより管理することで属人的な管理から離れるため、「埋もれていた/忘れていた」という事態も容易に回避することができるようになります。

1人で業務を抱え込みすぎないようにタスクを管理する

1人で業務を抱えすぎないようにタスクを管理することも重要です。

弁護士は大きなプレッシャーの中で業務を行うことが少なくないです。
しかし、全ての業務を自分一人で完了させる必要はありません。タスクを適切に依頼したり、チームのメンバーやスタッフと協力して適切に業務を分担したりすることで、負荷を軽減して時間的な余裕を生み出すことができるようになります。

このように案件をメンバーに依頼・分担するためには、依頼者や案件に関する情報が一元化されていることが必要となります。
情報が一元化され、これまでの経緯やクライアントとのやり取りなどが時系列にしたがって明確になっていれば、引き継ぐ側も迅速に案件を理解することができるでしょう。

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ワークライフバランスが実現するとできるようになること

ワークライフバランスの実現は、弁護士業務を行う個人にとって多くの恩恵をもたらすことに繋がります。
ワークライフバランスの実現によってできるようになる具体的なことについて詳しく見ていきましょう。

仕事に対する集中力が高まり、ストレスが緩和されます

ワークライフバランスが実現すると、仕事に対する集中力が高まり、ストレスが緩和されます。つまり疲労感やストレスが蓄積されることなく心身ともにリフレッシュすることができるため、集中して仕事に取り組むことができるようになります。
そうすると、効率的かつ生産的に業務を行うことができるため、成果物の品質や仕事のクオリティが大きく向上する可能性もあります。

このようにワークライフバランスを実現すると相乗効果によって、仕事と私生活の両方が良質なものへと変化していくというメリットがあります。

子育て、家族との時間が取れるようになる

ワークライフバランスの実現は、子育てや家族との時間を確保することにも直結します。

弁護士業務は多くの作業時間や強靭なメンタルが必要とされるケースもあります。
しかしバランスのとれた働き方をすることで、家族との時間を犠牲にせずに済むのです。
精神的または時間的に余裕が生まれますので、子どもの成長や家族イベントに参加したり、家族と食事やレジャーに出かけたりでき、家族との絆を深めることが可能になります。

また、大切な人と時間を過ごすことは、人生の満足度や幸福度を上げる効果もあります。
子どもや家庭と向き合うことで「自分は何のために頑張って弁護士業務をしているのか」ということを再確認する良い機会にもなるはずです。

自分の未来や将来に対して考えるゆとりができる

ワークライフバランスの実現は、自分の未来や将来に対して考えるゆとりを与えてくれます。
働き方や時間の使い方を工夫することで、ご自身のキャリアプランやライフプランを見つめ直す時間を確保することができます。

自分自身に目を向けることで将来の目標や希望に向けた計画を立てることができます。
具体的には、弁護士としてのスキルアップや専門性の追求、新たな分野への挑戦など「忙しくて脇に置いていたけど、本当はやりたいこと」が動き出すかもしれません。

このように仕事や私生活に精神的・時間的余裕が生まれた場合は、さらなる飛躍を目指してできることはないか、ということを考える時間を確保することも可能になります。

ワークライフバランスを実現するためのIT化はロイオズで

ワークライフバランスの実現には、効率的な業務管理が必要不可欠です。
そのため、法律事務所での業務を支援するクラウドシステム「ロイオズ」に注目が集まっています。

ロイオズは、情報の一元化を軸に法律事務所で発生するさまざまな業務をワンプラットフォームで管理し、弁護士・パラリーガル・事務局の業務を劇的に効率化することができます。

また、ロイオズはタスク管理やスケジュール管理のみならずファイル管理や会計管理などの法律事務・事件処理に必要なさまざまな機能を備えています。
ロイオズを導入することで、業務管理をIT化やさまざまな法律業務のプロセスを効率化することができ、ワークライフバランスの実現に大きく貢献することができます。

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